過疎でお悩みの自治体へ
さきほどニュースで過疎で町議会の議員の立候補人数すら足りない町というのをやってました。
年間100人ペースで人口が減り続けている過疎の町だそうです。
食べていける仕事が町に無いため、周辺の都市へどんどん若い人が流出し、高齢者ばかりになってしまった。
一度引退したのに人数が足りないからとせがまれて町議会議員になったのは、80歳のおじいちゃまですｗ
パンが無いならおかしを食べればいいじゃない ではありませんが、仕事が無いなら作れば良いのです。
原発の誘致とかじゃないですよ、もちろんｗ
あんなものよりもっと安全で安価に誘致できるものがあります。
それは「データセンター」です。
「データセンター」とは、サーバーなどの大きな業務用のコンピュータを置いて、運営・管理する建物や企業の事です。
ご存知のようにインターネットの普及とともに、ネットで商売をする企業が増え、いまやこの「データセンター」は足りないような状況です。
実際に以前わたしが勤めて居たデータセンターでも、サーバールームが満杯になり、仕方なく人間が働いていたフロアから人間を追い出して、新たにサーバールームに改装したほどです。
それでも近い将来スペースが足りなくなるため、ビル自体を新しく建てられる場所を探していました。
このぐらい「データセンター」って今需要があるんです。
そしてなにより「場所」を選びません。
都心でも地方の過疎地でもまったく同じように運用できます。
なぜなら、日本全国に張り巡らされた光回線のおかげで、どこの場所からでも素早く大量のデータのやり取りが可能になったからです。
土地や現地従業員の給与の相場も地方の、ましてや過疎地なら相当安いはずです。
それに「データセンター」は一箇所に集中したらヤバイものです。
なぜなら、その地域が災害に見舞われたらいくら他の地域が生き残っていてもサービスが続けられないし、最悪の場合、貴重なデータが全部ダメになってしまうからです。
大企業などは特に、サービスの継続性を重要視します。
したがって既に東京都内や近郊に自社のサーバーなどがあっても、遠く離れた違う地域に予備のサーバーを置いて、何かあった時にすぐにそちらに切り替えてサービスが継続できる場所や、あるいはバックアップのできる施設を求めています。
過疎に悩む自治体のみなさんは、こういった「データセンター」を誘致するんですよ。
「データセンター」は基本的にコンピュータが置いてあって自動で動くのに、そんなに雇用は見込めないと思われるでしょうか？
私は実際に「データセンター」に勤めて居たのでわかりますが、コンピュータは24時間365日の監視が必要なんです。
24時間365日働ける人なんて居ませんから、当然2交代もしくは3交代制になります。
つまり普通の会社の2倍～3倍の雇用が生まれます。
また顧客の重要なデータを保管していますから、当然警備も厳重に行わなければなりません。
これも24時間365日です。
したがって警備員の雇用もかなりの人数が創出されます。
また当たり前ですが、そこで働く人達もご飯は食べます。
しかも24時間365日常に社員が居るわけですから、コンビニや食事を提供するようなお店もそれだけビジネスチャンスが増えます。
小規模なセンターひとつでは、大して効果ないかもしれませんが、大規模なものや、複数の企業を誘致できればかなりの人口増が期待される産業なんですよ。
「んなこつ言ったかて、わしらこんぴゅーたーとかよーわからんしのー」と言われる人も多いでしょう。
どこに相談したら良いのか？
一番確実で早いのは「NTT」です。
過疎地にもありますよね、「NTT」の営業所ぐらいｗ
「データセンター」は他へデータを送れなければ意味ありませんから、当然回線を、しかも業務用のぶっといのを引き込むわけです。
日本全国のこれらの回線を一手に握っているのが「NTT」です。
つまり「NTT」にとっても自分の営業所の範囲に「データセンター」ができるというのは、ものすごい儲かるビックチャンスなんですよ。
だから無下にされたりすることは無いはずです。
村として、町としてデータセンターの誘致を行いたい、そのためには予算も出す、と持ちかければ必ずや「NTT」は乗ってきます。
彼らは専門家ですので、誘致プロジェクトの中心となって働いてくれるはずです。
そんな感じでいかかでしょうかね？
年間100人ペースで人口が減り続けている過疎の町だそうです。
食べていける仕事が町に無いため、周辺の都市へどんどん若い人が流出し、高齢者ばかりになってしまった。
一度引退したのに人数が足りないからとせがまれて町議会議員になったのは、80歳のおじいちゃまですｗ
パンが無いならおかしを食べればいいじゃない ではありませんが、仕事が無いなら作れば良いのです。
原発の誘致とかじゃないですよ、もちろんｗ
あんなものよりもっと安全で安価に誘致できるものがあります。
それは「データセンター」です。
「データセンター」とは、サーバーなどの大きな業務用のコンピュータを置いて、運営・管理する建物や企業の事です。
ご存知のようにインターネットの普及とともに、ネットで商売をする企業が増え、いまやこの「データセンター」は足りないような状況です。
実際に以前わたしが勤めて居たデータセンターでも、サーバールームが満杯になり、仕方なく人間が働いていたフロアから人間を追い出して、新たにサーバールームに改装したほどです。
それでも近い将来スペースが足りなくなるため、ビル自体を新しく建てられる場所を探していました。
このぐらい「データセンター」って今需要があるんです。
そしてなにより「場所」を選びません。
都心でも地方の過疎地でもまったく同じように運用できます。
なぜなら、日本全国に張り巡らされた光回線のおかげで、どこの場所からでも素早く大量のデータのやり取りが可能になったからです。
土地や現地従業員の給与の相場も地方の、ましてや過疎地なら相当安いはずです。
それに「データセンター」は一箇所に集中したらヤバイものです。
なぜなら、その地域が災害に見舞われたらいくら他の地域が生き残っていてもサービスが続けられないし、最悪の場合、貴重なデータが全部ダメになってしまうからです。
大企業などは特に、サービスの継続性を重要視します。
したがって既に東京都内や近郊に自社のサーバーなどがあっても、遠く離れた違う地域に予備のサーバーを置いて、何かあった時にすぐにそちらに切り替えてサービスが継続できる場所や、あるいはバックアップのできる施設を求めています。
過疎に悩む自治体のみなさんは、こういった「データセンター」を誘致するんですよ。
「データセンター」は基本的にコンピュータが置いてあって自動で動くのに、そんなに雇用は見込めないと思われるでしょうか？
私は実際に「データセンター」に勤めて居たのでわかりますが、コンピュータは24時間365日の監視が必要なんです。
24時間365日働ける人なんて居ませんから、当然2交代もしくは3交代制になります。
つまり普通の会社の2倍～3倍の雇用が生まれます。
また顧客の重要なデータを保管していますから、当然警備も厳重に行わなければなりません。
これも24時間365日です。
したがって警備員の雇用もかなりの人数が創出されます。
また当たり前ですが、そこで働く人達もご飯は食べます。
しかも24時間365日常に社員が居るわけですから、コンビニや食事を提供するようなお店もそれだけビジネスチャンスが増えます。
小規模なセンターひとつでは、大して効果ないかもしれませんが、大規模なものや、複数の企業を誘致できればかなりの人口増が期待される産業なんですよ。
「んなこつ言ったかて、わしらこんぴゅーたーとかよーわからんしのー」と言われる人も多いでしょう。
どこに相談したら良いのか？
一番確実で早いのは「NTT」です。
過疎地にもありますよね、「NTT」の営業所ぐらいｗ
「データセンター」は他へデータを送れなければ意味ありませんから、当然回線を、しかも業務用のぶっといのを引き込むわけです。
日本全国のこれらの回線を一手に握っているのが「NTT」です。
つまり「NTT」にとっても自分の営業所の範囲に「データセンター」ができるというのは、ものすごい儲かるビックチャンスなんですよ。
だから無下にされたりすることは無いはずです。
村として、町としてデータセンターの誘致を行いたい、そのためには予算も出す、と持ちかければ必ずや「NTT」は乗ってきます。
彼らは専門家ですので、誘致プロジェクトの中心となって働いてくれるはずです。
そんな感じでいかかでしょうかね？
