イバンカ基金報道の危険性
トランプ大統領に先立って、彼が一番信頼する肉親であり側近でもある、娘のイバンカさんが来日されていましたね。
この時に、安倍首相がイバンカさんも設立に携わったとされる、国際基金に57億円出資した事を伝えた事が、マスゴミに大きく取り上げられました。
まるで安倍首相が独断で、日本人の血税57億円を、イバンカの機嫌をとるために差し出したと。
実際はイバンカ氏が来日したから決まった事ではなく、7月とかいう数ヶ月も前に決まっており、その時に発表もされていた事でした。
そしてなにより、基金は国際的な機関であり、イバンカ氏は単に発起人なのか、設立運動に携わった一人なのか分かりませんが、少なくとも、設立後の運営や資金には一切関わってないし、今後も関わることはないと言われているものです。
つまり「イバンカ基金」などというものは存在しないわけです。
安倍首相を叩くためなら事実を捻じ曲げ、切り貼りなどの細工を施してでも印象操作する、いつものマスゴミの下らない「フェイクニュース」です。
ただマスゴミや、このニュースを支持して拡散している某野党の反日議員に言いたい。
不正（とマスゴミが印象操作している）の相手は、アメリカの公人であると。
モリカケ問題のように、日本人の民間人ではないのだと。
つまり、このようなフェイクニュースが事実として、当のアメリカにも伝われば、イバンカ氏が安倍首相から賄賂を受け取ったと叩かれる事になります。
トランプ大統領はロシアの工作により誕生したとの疑惑もあり、その強硬な言動から未だに反トランプ派も多く、そういった人達と組んでいるアメリカの大手マスコミは、日本同様、日々ありとあらゆる手段を使って、トランプ大統領を叩き続けています。
ここへ、「安倍首相、イバンカ基金に57億円プレゼント」なんてフェイクニュースが伝わったら、トランプ政権叩きの格好の材料にされてしまいます。
しかし事実は異なりますから、日本のように安倍憎し一色のマスゴミと違って、トランプ支持のマスコミもアメリカには少なからずあるので、それらによって「フェイクニュース」である事が報じられるでしょう。
それで終わればよいですが、終わらなかった例がかつてありましたね。
そう「慰安婦問題」です。
朝日新聞の捏造（本人たちは誤報だと言いますが）記事が、今日まで影響を及ぼす、日韓関係を悪化させて止まない問題になったわけです。
これの二の舞になりかねないと言う事です。
世界的には、独裁国家でもないかぎり、マスメディアは嘘の情報、不正確な報道はしない事になっていますから。
これにより、日本が意図的にトランプ政権にとって都合の悪い嘘の情報を流した。
日本とアメリカの間での外交問題にまで発展する可能性も、0ではありません。
その事を、日本のマスゴミや野党議員は認識されていますか？ということです。
これにより、日米の関係が悪化すれば、ただでさえトランプ大統領の煽った対日貿易不均衡による反日感情が少なからずあるアメリカで、日本企業が商売をしにくくなります。
しにくくなるだけで済めば良いですが、追い出されてしまう事もあるかもしれません。
そうなれば、日本経済にとっては大ダメージです。
また防衛に関しても在日米軍に大きく依存している日本です。
在日米軍が引き上げでもしてしまったら、それこそ日本はいつ北朝鮮にミサイルを撃ち込まれても、いつ中国に攻められてもおかしくない状態になります。
そこまで事態が悪化する事はないとは思いますが、日本にとって無視できないダメージをがあるのは確実でしょう。
そうなった時に、マスゴミや野党議員は責任を取れるのですか？
これが事実の報道であれば、致し方ないでしょう。
本当に、イバンカさん個人の私的な基金があり、そこへ日本が国として57億円の税金を「寄付」したのであれば、それを報道した事によって日米関係が悪化しても、それは日本政府の責任です。
しかし事実はそうではありません。
イバンカさん個人の基金でもなければ、「寄付」でもありません。
そもそもこの基金は、世界的に女性の社会進出を助ける、女性の起業を助けるため、いわば女性の権利向上や女性差別を無くすためのものです。
表向きは、賞賛される事はあれど、批判の対象になるものではありません。
これをフェイクニュースと言わずして、何と言うのか？
朝日新聞をはじめとしたマスゴミ連中は、捏造した慰安婦報道が日韓関係を悪化させた反省をしているのか？
もっとも、マスゴミや一部の野党議員は日米関係の悪化も目的かもしれませんがねｗ
われわれは真に日本ためを思って、報道や政権批判を日々しているのだというなら、早急にやり方を変えるべきでしょう。
「イバンカ基金」などというものは存在しない、まったくの「誤報」でしたと謝罪し、それを広く発信すべきでしょう。
でないと第二の「慰安婦問題」になりかねません。
そうやってどんどん日本を事実無根のフェイクニュースで孤立に追い込み、戦前の日本と同じ状況にして、日本がまた無謀な戦争を仕掛ける側にまわる事をお望みなら、「イバンカ基金」でも「慰安婦は日本軍が主導した性奴隷」でも、事実無根のフェイクニュースを垂れ流し続けなさい。
戦前と同じように、フェイクニュースで日本を破滅に追いやりなさい。
ただ2度目は無いと思いなさい。
つまり日本が次に戦争を始めて負けた時、日本が独立国として存在を許されるにしろ、どこかの属国にされてしまうにしろ、マスゴミや反日勢力の人間が、無罪放免される事はないだろうという事です。
戦争犯罪の共犯として、裁かれますよって事です、外国の正式な工作員以外はねｗ
この時に、安倍首相がイバンカさんも設立に携わったとされる、国際基金に57億円出資した事を伝えた事が、マスゴミに大きく取り上げられました。
まるで安倍首相が独断で、日本人の血税57億円を、イバンカの機嫌をとるために差し出したと。
実際はイバンカ氏が来日したから決まった事ではなく、7月とかいう数ヶ月も前に決まっており、その時に発表もされていた事でした。
そしてなにより、基金は国際的な機関であり、イバンカ氏は単に発起人なのか、設立運動に携わった一人なのか分かりませんが、少なくとも、設立後の運営や資金には一切関わってないし、今後も関わることはないと言われているものです。
つまり「イバンカ基金」などというものは存在しないわけです。
安倍首相を叩くためなら事実を捻じ曲げ、切り貼りなどの細工を施してでも印象操作する、いつものマスゴミの下らない「フェイクニュース」です。
ただマスゴミや、このニュースを支持して拡散している某野党の反日議員に言いたい。
不正（とマスゴミが印象操作している）の相手は、アメリカの公人であると。
モリカケ問題のように、日本人の民間人ではないのだと。
つまり、このようなフェイクニュースが事実として、当のアメリカにも伝われば、イバンカ氏が安倍首相から賄賂を受け取ったと叩かれる事になります。
トランプ大統領はロシアの工作により誕生したとの疑惑もあり、その強硬な言動から未だに反トランプ派も多く、そういった人達と組んでいるアメリカの大手マスコミは、日本同様、日々ありとあらゆる手段を使って、トランプ大統領を叩き続けています。
ここへ、「安倍首相、イバンカ基金に57億円プレゼント」なんてフェイクニュースが伝わったら、トランプ政権叩きの格好の材料にされてしまいます。
しかし事実は異なりますから、日本のように安倍憎し一色のマスゴミと違って、トランプ支持のマスコミもアメリカには少なからずあるので、それらによって「フェイクニュース」である事が報じられるでしょう。
それで終わればよいですが、終わらなかった例がかつてありましたね。
そう「慰安婦問題」です。
朝日新聞の捏造（本人たちは誤報だと言いますが）記事が、今日まで影響を及ぼす、日韓関係を悪化させて止まない問題になったわけです。
これの二の舞になりかねないと言う事です。
世界的には、独裁国家でもないかぎり、マスメディアは嘘の情報、不正確な報道はしない事になっていますから。
これにより、日本が意図的にトランプ政権にとって都合の悪い嘘の情報を流した。
日本とアメリカの間での外交問題にまで発展する可能性も、0ではありません。
その事を、日本のマスゴミや野党議員は認識されていますか？ということです。
これにより、日米の関係が悪化すれば、ただでさえトランプ大統領の煽った対日貿易不均衡による反日感情が少なからずあるアメリカで、日本企業が商売をしにくくなります。
しにくくなるだけで済めば良いですが、追い出されてしまう事もあるかもしれません。
そうなれば、日本経済にとっては大ダメージです。
また防衛に関しても在日米軍に大きく依存している日本です。
在日米軍が引き上げでもしてしまったら、それこそ日本はいつ北朝鮮にミサイルを撃ち込まれても、いつ中国に攻められてもおかしくない状態になります。
そこまで事態が悪化する事はないとは思いますが、日本にとって無視できないダメージをがあるのは確実でしょう。
そうなった時に、マスゴミや野党議員は責任を取れるのですか？
これが事実の報道であれば、致し方ないでしょう。
本当に、イバンカさん個人の私的な基金があり、そこへ日本が国として57億円の税金を「寄付」したのであれば、それを報道した事によって日米関係が悪化しても、それは日本政府の責任です。
しかし事実はそうではありません。
イバンカさん個人の基金でもなければ、「寄付」でもありません。
そもそもこの基金は、世界的に女性の社会進出を助ける、女性の起業を助けるため、いわば女性の権利向上や女性差別を無くすためのものです。
表向きは、賞賛される事はあれど、批判の対象になるものではありません。
これをフェイクニュースと言わずして、何と言うのか？
朝日新聞をはじめとしたマスゴミ連中は、捏造した慰安婦報道が日韓関係を悪化させた反省をしているのか？
もっとも、マスゴミや一部の野党議員は日米関係の悪化も目的かもしれませんがねｗ
われわれは真に日本ためを思って、報道や政権批判を日々しているのだというなら、早急にやり方を変えるべきでしょう。
「イバンカ基金」などというものは存在しない、まったくの「誤報」でしたと謝罪し、それを広く発信すべきでしょう。
でないと第二の「慰安婦問題」になりかねません。
そうやってどんどん日本を事実無根のフェイクニュースで孤立に追い込み、戦前の日本と同じ状況にして、日本がまた無謀な戦争を仕掛ける側にまわる事をお望みなら、「イバンカ基金」でも「慰安婦は日本軍が主導した性奴隷」でも、事実無根のフェイクニュースを垂れ流し続けなさい。
戦前と同じように、フェイクニュースで日本を破滅に追いやりなさい。
ただ2度目は無いと思いなさい。
つまり日本が次に戦争を始めて負けた時、日本が独立国として存在を許されるにしろ、どこかの属国にされてしまうにしろ、マスゴミや反日勢力の人間が、無罪放免される事はないだろうという事です。
戦争犯罪の共犯として、裁かれますよって事です、外国の正式な工作員以外はねｗ
