軽減税率でイートインについての扱いをしつこくやるワイドショー
なんかモラルの問題にまで言及されてましたねｗ
「消費税10％にすること自体は、一切批判記事書きませんので、新聞を軽減税率の対象にして下さい」
なのか、あるいは
「へー、新聞を軽減税率の対象にしてれないんだ？ じゃあ消費税10％にすることを徹底的に叩こうかなぁｗ（チラッ）」
のどちらかで財務省に新聞の軽減税率を認めさせたであろう連中が、「モラル」に関して言えた義理か？ｗ
テレビ局ってのは、どこも新聞社と繋がっているというか、むしろ新聞社とテレビ局はイコールと考えても良い。
なのでやつ等には「モラル」に関して語る資格は無いと言えるのだ。
また「モラル」的にはどうなのかってのはあるが、イートインコーナーをただの休憩スペースにしてしまって10％を逃れようって動きも出てくるだろうとか言ってたが、それが問題なり話題なり議論されるべきなら、既に同じ事を長年やってて、どこも突っ込まない事があるじゃないか。
そう、パチンコの換金所だよ。
実質、裏でパチンコ店と繋がってるのに、表向きは換金所がパチンコ店とは無関係に勝手に買取をしてるだけ。
だからパチンコは「ギャンブル」にはなりませんので、法律違反じゃないですって仕組みね。
あれと、イートインを休憩所と偽って設置する店が増えるであろう事と、何が違うんですかね？
店なのか客側なのか、あるいはその双方の「モラル」の低下を懸念してるような発言も見受けられましたが、パチンコは既にそういう世界じゃないんですか？
このように、てめーらにとって都合の悪い事は一切スルーして偉そうにイートイン問題をしつこく細かく突く。
それをやるなとは言いませんが、やるなら新聞が軽減税率の対象になってるのはおかしくね？とかパチンコの換金所とかおかしくね？ってのもやれって事ですよ。
優先順位がおかしいし、公平性なんぞまったくないのが今のマスゴミ。
その象徴がテレビのワイドショーでは簡単に見れますという話。
「情報を得る」という事柄が、生活必需だから新聞は軽減税率適用にしましたってなら、新聞以外の媒体で「情報」を得ている人も沢山いるわけで、それこそネットのプロバイダ料金とか軽減税率の対象にならなければおかしいし、公平性を欠くでしょｗ
くだらないどの政治家が不倫しただの、どの芸能人が離婚しそうだの、そんなどーでもいい情報より遥かに多くの人間にとって有益で毎日必要な情報である「天気予報」というのがあります。
あれは新聞社は一切関わっておらず、新聞やニュースの天気予報ってのは全て「気象庁」の発表した事をそのまま流してるだけです。
ネットが普及する以前は、気象庁の発表する天気予報を一般の人が知る手段は新聞やテレビのニュースしかありませんでした。
しかし今現在は、気象庁のホームページに行けば誰でも最新の天気予報はもちろん、地震速報や火山などの自然災害の状況など何でも詳しく知れるわけですよ。
しかも新聞やテレビのニュースと違って、いつでも「好きなとき」に「最新」の情報が得られる。
それらを得る手段として、既存の媒体より便利なネットの接続に関わる料金を軽減税率対象にしないのはなぜですか？ｗ
何度も言いますが、今回軽減税率の対象とされるのは飲食料品（外食やお酒など一部を除く）と「新聞」なんです。
現代人が生活するうえで絶対に必要なものである「衣・食・住」の「衣」と「住」すら入ってないのに、とても生きていくのに必ず必要ではない、新聞なんて取ってない人だって結構増えたのに、なぜか「新聞」はその他の多くの生活必需品やサービスを押しのけて、唯一軽減税率の対象となった。
このおかしさあやしさを、なぜ誰も追及しないのか？
ぶっちゃけ人間が生きていくうえで、空気や太陽などを除いて必ず必要となるのは、食い物・飲み物だけですわ。
着るものなんぞなくても、アフリカとか赤道付近の暑い国なら裸でも一年中暮らせるわけですし、「住」に関しても「ホームレス」とか居るわけで、必ずしも必要ではないのですよ、極論すれば。
そういった極論で「飲食料品」だけ仕方ないから軽減税率適用しようってなったのだろうに、なぜそこに「新聞」が入るんですかって話ですよ。
「新聞」より遥かに必需なものは他にも沢山あるでしょ？
しかも飲食も、外食やお酒はだめとか細かく例外を設けるぐらい、厳しくやってるわけで。
そこまで厳しく「軽減税率」の適用範囲を決めておきながら、なぜ「新聞」が対象に入るの？ｗ
「新聞」を入れるなら、そもそも飲食料品も外食だのお酒だの例外を作らず、とにかく人が飲んだり食べたりするものなら全て対象にすべきでしょう。
「新聞」が生活必需品なのであれば、衣料や住宅も「衣食住」という生活必需産業の代表なのですから入れるべきでしょう。
この事は新聞社と財務省の、双方を厳しく追及しなければならない大問題だと認識すべきです。
「消費税10％にすること自体は、一切批判記事書きませんので、新聞を軽減税率の対象にして下さい」
なのか、あるいは
「へー、新聞を軽減税率の対象にしてれないんだ？ じゃあ消費税10％にすることを徹底的に叩こうかなぁｗ（チラッ）」
のどちらかで財務省に新聞の軽減税率を認めさせたであろう連中が、「モラル」に関して言えた義理か？ｗ
テレビ局ってのは、どこも新聞社と繋がっているというか、むしろ新聞社とテレビ局はイコールと考えても良い。
なのでやつ等には「モラル」に関して語る資格は無いと言えるのだ。
また「モラル」的にはどうなのかってのはあるが、イートインコーナーをただの休憩スペースにしてしまって10％を逃れようって動きも出てくるだろうとか言ってたが、それが問題なり話題なり議論されるべきなら、既に同じ事を長年やってて、どこも突っ込まない事があるじゃないか。
そう、パチンコの換金所だよ。
実質、裏でパチンコ店と繋がってるのに、表向きは換金所がパチンコ店とは無関係に勝手に買取をしてるだけ。
だからパチンコは「ギャンブル」にはなりませんので、法律違反じゃないですって仕組みね。
あれと、イートインを休憩所と偽って設置する店が増えるであろう事と、何が違うんですかね？
店なのか客側なのか、あるいはその双方の「モラル」の低下を懸念してるような発言も見受けられましたが、パチンコは既にそういう世界じゃないんですか？
このように、てめーらにとって都合の悪い事は一切スルーして偉そうにイートイン問題をしつこく細かく突く。
それをやるなとは言いませんが、やるなら新聞が軽減税率の対象になってるのはおかしくね？とかパチンコの換金所とかおかしくね？ってのもやれって事ですよ。
優先順位がおかしいし、公平性なんぞまったくないのが今のマスゴミ。
その象徴がテレビのワイドショーでは簡単に見れますという話。
「情報を得る」という事柄が、生活必需だから新聞は軽減税率適用にしましたってなら、新聞以外の媒体で「情報」を得ている人も沢山いるわけで、それこそネットのプロバイダ料金とか軽減税率の対象にならなければおかしいし、公平性を欠くでしょｗ
くだらないどの政治家が不倫しただの、どの芸能人が離婚しそうだの、そんなどーでもいい情報より遥かに多くの人間にとって有益で毎日必要な情報である「天気予報」というのがあります。
あれは新聞社は一切関わっておらず、新聞やニュースの天気予報ってのは全て「気象庁」の発表した事をそのまま流してるだけです。
ネットが普及する以前は、気象庁の発表する天気予報を一般の人が知る手段は新聞やテレビのニュースしかありませんでした。
しかし今現在は、気象庁のホームページに行けば誰でも最新の天気予報はもちろん、地震速報や火山などの自然災害の状況など何でも詳しく知れるわけですよ。
しかも新聞やテレビのニュースと違って、いつでも「好きなとき」に「最新」の情報が得られる。
それらを得る手段として、既存の媒体より便利なネットの接続に関わる料金を軽減税率対象にしないのはなぜですか？ｗ
何度も言いますが、今回軽減税率の対象とされるのは飲食料品（外食やお酒など一部を除く）と「新聞」なんです。
現代人が生活するうえで絶対に必要なものである「衣・食・住」の「衣」と「住」すら入ってないのに、とても生きていくのに必ず必要ではない、新聞なんて取ってない人だって結構増えたのに、なぜか「新聞」はその他の多くの生活必需品やサービスを押しのけて、唯一軽減税率の対象となった。
このおかしさあやしさを、なぜ誰も追及しないのか？
ぶっちゃけ人間が生きていくうえで、空気や太陽などを除いて必ず必要となるのは、食い物・飲み物だけですわ。
着るものなんぞなくても、アフリカとか赤道付近の暑い国なら裸でも一年中暮らせるわけですし、「住」に関しても「ホームレス」とか居るわけで、必ずしも必要ではないのですよ、極論すれば。
そういった極論で「飲食料品」だけ仕方ないから軽減税率適用しようってなったのだろうに、なぜそこに「新聞」が入るんですかって話ですよ。
「新聞」より遥かに必需なものは他にも沢山あるでしょ？
しかも飲食も、外食やお酒はだめとか細かく例外を設けるぐらい、厳しくやってるわけで。
そこまで厳しく「軽減税率」の適用範囲を決めておきながら、なぜ「新聞」が対象に入るの？ｗ
「新聞」を入れるなら、そもそも飲食料品も外食だのお酒だの例外を作らず、とにかく人が飲んだり食べたりするものなら全て対象にすべきでしょう。
「新聞」が生活必需品なのであれば、衣料や住宅も「衣食住」という生活必需産業の代表なのですから入れるべきでしょう。
この事は新聞社と財務省の、双方を厳しく追及しなければならない大問題だと認識すべきです。
